2019-03-14 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○小熊委員 次に移りますけれども、除染についてですが、帰還区域の除染費用については、東電、直ではなくて、事実上、免責をされています。改めて、ここはどのぐらい費用が、予算がかかっているのか、確認をさせてください。
○小熊委員 次に移りますけれども、除染についてですが、帰還区域の除染費用については、東電、直ではなくて、事実上、免責をされています。改めて、ここはどのぐらい費用が、予算がかかっているのか、確認をさせてください。
その意味で、帰還困難区域についても、将来帰還区域とするんだというつもりで取り組んでいただきたいと思います。その上で、まずは復興拠点から着実に整備していくというのがこの法案の狙いだと思います。 次に、官民合同チームの体制強化についてお伺いをいたします。 避難指示区域の復興再生に当たって、インフラ、医療、介護等の生活環境、ハード面の整備に加えて、営業再開などのソフト面の取り組みが必要であります。
また、最近、帰還区域が発表されたこともありまして、今回のニュースで、こんなところに帰還させるのかと、とてもできないという不安の声も寄せられました。 そもそも、野田総理が年末に収束宣言をしたんですけれども、我々はやはり収束したというふうに受け止めてはおりません。何回もいろんな委員会で総理に対して収束宣言の撤回を求めてまいりましたが、撤回はしていただけず、大変不満ではあります。